2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○枝野国務大臣 不正確情報対応事業という事業の名称のつけ方が、私はいかがなものだったかなというふうに思っております。ネット上に流れている不正確な情報を監視して、何かそれは違いますよというような、ネットを監視するかのごとき印象を与えてしまっているということは真摯に反省をしなきゃいけないだろうというふうに思っております。
○枝野国務大臣 不正確情報対応事業という事業の名称のつけ方が、私はいかがなものだったかなというふうに思っております。ネット上に流れている不正確な情報を監視して、何かそれは違いますよというような、ネットを監視するかのごとき印象を与えてしまっているということは真摯に反省をしなきゃいけないだろうというふうに思っております。
きょうは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題ということと、それからもう一点は、石炭火力発電についてということで伺わせていただきたいと思いますけれども、その前にもう一点、一番最初にお伺いしたいのは、原子力に対する不正確情報の対応事業についてということで、この点からまずお伺いをしたいというふうに思っております。
今、不正確情報としての報告は年間十件と言われました。二十一年度は委託金額千三百十二万で報告は二百三十五件ですよ。ですから、私は報道を監視するような事業はそもそもやるべきでないと思いますが、それにしても委託金額が何でこんなに高くなるのか、ホームページの作成という事業はあるにしても極めて疑問であります。 そして、二〇〇八年度にこの事業を受注しているのも実は毎度出てくる日本生産性本部なんですね。
どっちが不正確情報を出しているんですか。人々が情報を共有することでみんな少しずつ学習したりしているんですよ。こういうくだらない事業、やめてください。
○福島みずほ君 二十ミリシーベルトはまだ維持されておりますし、その政府の、あるいは今までずっと訂正をしてきたその感覚で国民の不正確情報を正すというのはやめてくださいよ。これは、不正確情報はどっちなのかですよ。やるべきことはこういうことでないでしょうと思います。少なくともインターネット上、ブログの監視はやめてください。
ところで、資源エネ庁は、二億円掛けて不正確情報対応ということをやると。ツイッター、ブログでインターネット上に掲載されている不正確な情報を監視し、そして正確な情報を提供し、正確な情報へ導くと。原子力発電所に対しての風評被害を防止すると。 お聞きしますが、不正確情報を流していたの、政府じゃないですか。何で人々の不正確情報の監視なんておこがましいことができるんでしょうか。